0.政府に要求できる国民になろう!
日本国憲法が主権在民を定めている以上、我々国民は日本国の最高権力者であり、最高責任者です。
政治家も官僚も国民の管理下にあって職務を遂行しているだけです。
つまり、原則的に国民は政府に要求をする権利があり、また、きちんと要求をする責任があるのです。
こちらでは、国民の立場で日本のかじ取りをする為に、出来る事を書いていきます。
1.新聞やニュースをチェックしよう
政府の動きを確認する為に、新聞やニュースをチェックしましょう。
ネットニュースでも悪くはないですが、出来れば新聞、ニュースを読む方が望ましいです。
各媒体には独自の編集方針があり、得意分野は詳しく書かれています。
いわば各媒体はフルコースの料理、ネットニュースは様々なソースをつまみ食いする感じです。
編集方針も右寄りの産経、読売、左寄りの朝日、毎日、財務省御用達の日経という風に、様々です。
複数の媒体を読み比べるというのも有効です。
ツイッターなどのSNSを使うのも手です。
2.選挙に行こう
国民に託された最強の権利が選挙権です。
これが集まれば現役の総理大臣すら罷免する可能性を秘めていますが、21年の衆院選では投票率は55.93%という低さに留まっています。
「私が行っても行かなくても結果は変わらないし……」と考える人も多いでしょうが、得票同数でくじ引きで当選者を決めたというニュースが数年に一度は流れてきます。(最近だと21年12月の旭市議選で起こりました)
次に執行される選挙の、あなたの選挙区で得票同数にならないとは誰にも言えないのです。
そもそも国民主権を謳っている日本では、国民が最高権力者であり、最高責任者です。
国民の意思として議員を罷免可能ですが、結果については国民が責任を取らねばなりません。
「政治家が国民を蔑ろにしている」などという人がいますが、違います。そういう議員を選んだ国民の責任です。
もし、嘘をついて総理になった人がいたとしたら、次の選挙でその総理を担いだ議員たちとともに痛い目を見るでしょう。
日本の国民は常に議員を監視して、適切に選んでいかねばならない責任を負っています。
民主主義は、しんどいです。
3.PB目標に反対する署名をしよう
PB目標を破棄すべきと確信したら、具体的に行動を起こすべきです。
まずは私が管理している、PB目標破棄運動に署名してみるのはいかがでしょう。
https://chng.it/z7zcDfTG
https://chng.it/z7zcDfTG
https://chng.it/z7zcDfTG
https://chng.it/z7zcDfTG
「署名なんてしても意味がない」と考える人もいるかもしれません。
しかし署名は最終的に印刷して、議員への陳情に使われます。
議員は国民の代表として国民の声を聞かねばなりません。
何人も何人も陳情に来られて、揃って積極財政へのシフトを訴えて来られたら議員も人間です。
「言う事聞いた方がいいんじゃないかな」
と思うでしょう。
国会議員は、落選すればタダの人ですからね。
要求を断りにくくさせる為に、一人でも多い署名をお願いします。
4.メール・手紙
国民に出来る政治活動は、他にもあります。
もっともポピュラーなのは「官邸メール」でしょう。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
これは官邸が設置した意見募集フォームです。
やはり数が必要ですが、プロパイダー料金のみで総理官邸に直接要望を届けられるのは大きな魅力です。
とはいえ、おそらく多数のメールが届いている為、「こうした内容のメールが何通届いた」というように集計されたデータとして総理に届くだけなのかものかもしれません。
議員や大臣の公式サイトから直接メールを出して要望を伝える方法もあります。
少なくとも事務所までは届くはずですが、これもやはり集計後のデータしか議員に届かない可能性はあります。
お金がかかりますが、手紙、ハガキで要望を伝えるのも一手です。
メールと比べて、「お金を払ってでも届けたい」という要素が加わるので、メールよりも丁重に扱われるような感覚はあります。
肝心の返事が来るのかどうか、という点ですが、私の感覚としては十通に一通くらいは返事が来る程度だと思います。
ときには議員の手書きの返事が来ることもあり、なかなかに嬉しいものです。
どうしても強く伝えたい思いがある、という時は便箋に手書きで訴える事が有効ですが、とにかく多くの議員に手紙で訴えたい、という時は「Webレター」を使った連打投函もアリだと思います。
5.呼びかけよう
個人の活動に加えて、他の方に日本が生き残るための行動を呼びかけましょう。
要は今、私がやっていることです。
ツイッターを見てください。世間の人の会話に耳を澄ませてください。不満があふれているはずです。
そうした人に抵抗の手段がある事を伝えてください。
例えば自分が受け取る立場だと考えてみてください。
何か発言したとして、それに反対する手紙が100通も来たら恐ろしくないでしょうか?
「お前は次の選挙で落選させる!」と書いてあったら?
事実、21年の衆院選でも国民の怒りによって落選の憂き目にあった大物議員が何人もいました。
国民が声を上げる事は、決して無駄ではありません。
ただの一般人の私が2月11日に活動を始めた時には、たった一人でした。
それが今は1000人に届こうという仲間に囲まれています。
やろうと思えば、誰にでも出来る事しかやってません。
呼びかけを続ければ、日本人は、きっと生き残れます。
私の経験で言えば、だいたい10人に一人くらいは返事が来て、半分くらいは大なり小なり助けて頂いてますね。
6.会いに行こう
ここからは、まだ私もやったことがありません。
ある議員さんに聞いた事ですが、やはり直接会いに来られるのは結構プレッシャーだそうです。
「何としても会って直に伝えたい」という信念を持って来ている人なので、扱いは慎重になる、と。
よく経団連の会長辺りが議員に陳情に行って要望を伝えたりしていますが、「団体の代表」「直接会いに来る」「献金してる」と、断りにくい要素しかありませんから、要望が通りやすい訳です。
「政府は大企業の都合ばかり考えて国民を軽視している!」と怒る人がいますが、大企業は普通に法律で許された活動をしているだけなので、非難する謂れはありません。
国民も団結して活動し、議員に圧力をかけていきましょう。
7.デモ
やりましょう! 流石に、やったことないけど。
参院選に向けて、目的は広く「岸田総理退陣要求」。
公示直前の6月19日(日)、国会議事堂や自民党本部の前を通りたいです。
ただ、これは許可が必要になりますし、行政書士?などのプロに頼むしかないですね。
参加できるという方、経験があるという方は、メールアドレスまで連絡下さい。