日本を取り巻く現状

　「日本が滅びるかもしれない」

　私はホームのページでそう言いました。大げさな文言だと思われますか？

　しかし日本は多くの問題を抱えています。

　抜粋して、代表的なものを上げていきます。

１．近隣諸国による軍事侵攻

　２０２２年２月２４日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された事により、世界は大きく変わりました。

　小規模な紛争はあったものの、第二次世界大戦以来大規模な軍事力による現状変更は行われておらず、長く続いていた平和が終わりを告げたのです。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が国土を死守する姿勢を見せた事により戦争は長期化し、ロシアは生物兵器の使用に追い込まれたとも 言われています。

　日本でも「自衛隊は中国の 侵略に耐えられるのか」「ロシアが北海道侵略する可能性がある」など、国民は不安におびえています。

　防衛費を早急に上げる必要があるが、日本の防衛費はＧＤＰの１％程度にとどめるという謎のルールがあり、ＧＤＰが伸び悩んでいる日本においては上げられないという状況となっている。

 ２．長引くデフレ

　１９９１年のバブル崩壊以降、日本経済の不況はいまだ終わっていません。

　日本以外の国は成長を続けているのに日本だけは成長せずにデフレが続き、増税、社会保障カットが続いています。

　日本人の給与水準は９０年代と比べて、むしろ下がっており、収入の中で税金、社会保険料の占める割合は４８．０％

に及んでいます。

　１９９１年の割合が３７．４％なので、１０％以上負担が増えた事になります。
 　年収３００万円の家庭なら、１４４万円が税金、社会保障料に消えていることになりますが、政府は近く消費税増税の議論を始めようとしています。

 　しかし２０２１年９月の自民党総裁選で積極財政を訴える高市早苗議員が登場したことにより、潮目は一気に変わります。

　高市議員は敗北はしたものの一部に圧倒的な支持者を生み出し、彼らの熱意が積極財政を訴える国民の声をささえることになります。

　１０月の衆議院議員選挙では、与党も野党も減税、給付金など積極財政を訴え、矢野論文など、財務省の「失着」を引き出しました。

　そして２０２２年７月に執行される参議院議員選挙でも、自民党内の積極財政派議員に加え、れいわ新撰組など積極財政を訴える野党対緊縮財政を掲げる自民党・岸田文雄総理大臣や日本維新の会という構図が出来上がりつつあります。

 ３．少子高齢化

　１９９１年に１２２万人だった出生数が、２０２１年には８４万人にまで落ち込んでいます。

　婚姻件数で言っても７４万件が５１万件と、やはり減っています。

　なぜ結婚しないのかについては、少子化社会対策白書では１位は「適当な相手に巡り合わない」で、２～４位は僅差で「まだ必要性を感じない」「自由さや気楽さを失いたくない」、そして「結婚資金が足りない」（２９．１％）となっています。

　一方で６５歳以上の人口は１９７０年ごろと比べて約３倍になるなど、高齢化が進んでいる。

 　いずれも、対策に猶予のない問題です。

　でもこれらの問題は一つの対策で、全てとは言いませんが、相当改善します。

　それはプライマリーバランス黒字化目標の破棄です。